株式会社設立を自分で行うための注意点やお役立ち情報をまとめています。
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株式会社設立を自分で設立 流れと費用

実際に株式会社設立を行った記録を記載しています。お金をかけても作れますし、お金をかけなくても自力で作ることも可能です。おそらく設立期間は最短で1週間程度でしょうか。是非沢山読んでいってください。

 

【目次】株式会社設立を自分で設立

1.株式会社設立を自分で行う流れを確認

2.株式会社設立をするべきかどうか?メリット・デメリット

3.株式会社設立でまず、考えた社名!!

4.株式会社設立に欠かせない10つの準備

5.株式会社設立にかかる実費費用について

6.印鑑証明書の取得をする

7.定款の作成と認証(電子定款)

8.登記書類の作成の8つの準備

9.会社の定款の作成と認証

10.開業の各種届出を提出13つのチェック

 

1.株式会社設立を自分で行う流れを確認



2.株式会社設立をするべきかどうか?メリット・デメリット

会社設立を行う上で、株式会社にする必要があるか考えました。

私には会社設立には、株式会社合同会社の2つのチョイスを考えていました。その他もありましたが、基本的に皆様もこの2つだと思います。

 

まず、株式会社のメリット・デメリットを簡単に見ていきましょう。

■株式会社設立のメリット

①信用度が高くて安心

株式会社を作る理由のNo.1だと思います。個人事業主の方から法人成りする人は、取引先の会社が法人にしないといけないと言われたから・・・というのも多いですね。

②最大限の節税が可能に

個人事業を営んでる場合は経費として認められないものや、利益が出た場合の節税対策などがあまりできません。法人税率は高いですが十分なメリットといえます。

③キャッシュフローの最大化

手元に残るお金を最大化することが可能です。個人事業主を行った方は分かると思いますが、社長の財布と個人の財布を同じにしてはイケませんね。

■株式会社設立のデメリット

①従業員を雇う場合のコスト負担

個人事業でも従業員(外注)のコスト負担はありますが、社会保険料が発生するためコストが増加します。

②法人税の均等割りで7万円!

法人の場合は赤字でも最低7万円の法人税を払う必要があります。つまり会社として利益が上がっていなくてもキャッシュが出ていきます。

③役員報酬の変更ができない

社長の給与を決めたら1年間変更することができません。(その代り経費で色々使えますが・・・)


 ■合同会社設立も視野に入れてください。

ほとんどの場合は、株式会社を設立したい!!と思うのですが合同会社は株式会社に比べて安く設立が可能です。また、株式会社と同等の機能を持っていますので、社名を気にしない業種の場合は一度検討してください。特に、飲食店やサロンなど店名が表に出る場合は合同会社で問題ありません。

合同会社設立を自分で行う流れ」を確認してください。

3.株式会社設立でまず、考えた社名!!

会社名を作るのに、非常に悩みました。どんな会社名がいいだろう!できれば「社名の由来」などがかっこいいものがいい!やはり今時の英語だろうか。

 

日本人だから漢字で行くべきか。。名前をカタカナで伸ばしてみたらどうか。

 

色々な考え方で社名を検討しました。実際これが一番時間がかかりましたね。

決まらない方は「かっこいい会社名(商号)のつけかた」を確認してください。

 

4.株式会社設立に欠かせない10つの準備

設立の準備については、株式会社設立の準備に詳しくまとめていますのでこちらも確認してください。


①会社名(商号)

会社名を決めておく必要があります。名前の決め方に悩んだ方は「かっこいい会社名(商号)のつけかた」を参考にしてください。

商号で使えない文字とルールもあります。「会社名(商号)を決めるときのルールを確認し失敗しない!!」も参照してください。

 

②事業目的

事業目的とは、どのような方法(仕事)で利益を生み出す会社かの質問です。

主に、日用品雑貨の卸売業・インターネットでの広告業務などを記載します。

詳しくは、<事業目的とは?会社設立時の事業目的の決め方と5つのルール

 

③本店所在地の決定

定款を作成するまでには、本店所在地(会社の住所)を決める必要があります。

・レンタルオフィス・事務所を借りる・自宅にする・コワーキングスペースなどが存在します。自宅で賃貸の場合「本店所在地が不可」になっている場合があるので注意と確認をすることが必要ですね。

現在では、起業やSOHOのためにバーチャルオフィスというサービスが存在します。

バーチャルオフィスとは?

ビジネスに必要な最低限のインフラである住所、電話番号、商談スペースなどを提供するオフィススタイルになります。

おすすめは、月3,150円と格安で全国に拠点があるKarigoが有名でおすすめです。

全国30店舗のバーチャルオフィスKarigoはこちらから。


本店所在地を詳しく知りたい方は「株式会社設立時の本店所在地の決定の3つの注意点」を確認してください。

④資本金額の決定

1円の資本金額から会社を作れるように新会社法でなりましたね。ただ資本金1円だと経営はさすがに行っていくのは困難です。

詳しくは<資本金とは?会社設立時の資本金の決め方と注意点!>を確認ください。

最低半年の運転資金をまかなえる額を用意しておいた方が良いと思います。

 

⑤資本金を出す株主の構成

資本金を誰から調達するのか?ということになります。資金を1人で出すのか、人が複数で出すのかで⑥の機関設計が大きく変わってきます。

基本的に創業時のメンバー(発起人)が出す(出資)した方が無難です。

 

※複数人で設立をおこなう場合は「複数人で株式会社を設立する場合に気を付ける注意点!3つの株主構成!」を確認してください。

 

⑥機関設計

株主(創業時のメンバー以外が資本金に出資した場合)の中に経営判断に介入してきそうなものがいる場合は、取締役会の設置の可否を考える必要があります。

詳しくは「会社設立時の機関設計とは?新しく会社設立時に採用される機関設計の2タイプ」を確認してください。

 

⑦(決算月)事業年度の決定

決算月は基本的に自由に選ぶことができます。一番多いのは「3月決算」というものが多いです。節税対策等の様々な面を考慮して決める必要があります。

詳しくは<決算月とは?節税対策や免税期間を考えた決算対策!>を確認してください。

 

⑧会社の印鑑を4種類用意

株式会社の設立登記の書類や定款に早速、会社印が必要になる箇所があります。また、会社運営を始めてから頻繁に使うようになるものもあるため、最初に4種類の印鑑を用意が必要です。


ハンコヤドットコムが一番法人印鑑を揃えるのにお勧めです。

サイトは下記になります。

http://www.hankoya.com/


<<会社で必要な印鑑の4種類について>>

【会社設立に必要な印鑑】

・個人の実印(役所での印鑑証明が必要)

・代表者印(契約書などに利用します)

【会社設立後に必要な印鑑】

・角印(請求書や見積書に利用します)

・銀行印(代表者印と併用可能ですが分けた方が良いです。)

⑨印鑑証明書

定款の認証時と登記時に発起人(創業メンバー)全員の個人の印鑑証明書が必要になります。各人2部必要になりますので。

なるべく早めに役所に行き、印鑑証明の登録が必要になります。

 

⑩株式会社会社設立費用の準備

株式会社会社設立をおこなう際には、色々と費用がかかって来るのが現実です。資本金も含め準備することが大事ですね。

詳細は<株式会社設立に最低限必要な費用>を確認してください。

 

5.株式会社設立にかかる実費費用について

①定款認証手数料・・・52,000円

②定款印紙代・・・40,000円

③登録免許税・・・150,000円

株式会社設立の合計額・242,000円


上記の値段になります。

「電子定款」という方法があります。

これは、②の定款印紙代40,000円に対して、電子で行う為0円になりますが、電子で行うための機会に10万円ほどかかりますので、結局は損をします。

 

考えようですが、電子定款をおなってくれて自分より安い【自分ですぐ出来る、会社設立システム<新会社設立くん>】が非常に安いです。株式会社設立の合計額が206,800円で可能なので自分で行うより安いですね。

 

 

※印鑑の購入と色々決めなければならないのでお手数ですが、最後まで確認を。

 

6.印鑑証明書の取得をする

上記、個人の印鑑証明書が2通必要になります。1人で起こす場合は1部で構いませんが、複数人(2人以上)で設立をおこなう場合は人数分の印鑑証明書が各2通必要です。

(印鑑証明書の発行は、600円程度になります。)

※既に、個人の印鑑証明書をお持ちの方は、発行のみになります。

 

 ■印鑑を持っていない場合

印鑑をお持ちでない方は法人印鑑もセットで購入しましょう。お店で購入しても良いのですが、なぜかお店は高いです。インターネットが非常に安く買えます。

下記がオススメのインターネット印鑑です。最短で1日~3日で届きます。

 

 ■おすすめの印鑑ショップ

安さとサイトの使いやすさでおすすめです。何よりも即日出荷してくれるのが良いです!!

会社設立・開業の法人印鑑キャンペーンも行っていますので、格安でかつ早く手に入りますのでお勧めです。

【ハンコヤドットコム】http://www.hankoya.com/

 

詳しくは<法人の印鑑が一番安いのはどこだ比較>を確認してください。

 

7.定款の作成と定款認証を行う

定款とは?

会社の基本的なルールをまとめたルールブックのようなものです。株式会社設立及び、会社に対しては作成が義務になっております。設立登記(設立しました!という書類を提出する)の際に必要になります。

 

定款の作成に関しては、「株式会社設立に欠かせない10つの準備」が終わっていれば、後は穴埋めを行うだけになりますので、簡単に作成が可能になります。

 

定款の作成方法は「株式会社設立時の定款の書き方サンプル(取締役会を設置しないパターン)」を確認してください。

 

 ■定款の認証について

定款の認証について、必要なものは下記の通りです。

①定款3通

②発起人(出資者)全員の印鑑証明書1通ずつ

③収入印紙:4万円

④公証人へ払う手数料:5万円(現金)

⑤定款の謄本(写し)交付手数料:約2000円(250円×ページ数)

⑥委任状(代理人が定款認証を行う場合)

詳しくは、「自分で行う定款認証手続きの方法!4つのステップで完了」を確認してください。

 

8.登記書類の作成の8つの準備

定款の作成が終了したら、株式会社設立のために登記に移ります。

この「登記提出=株式会社の設立日」になります。ここまで来たらもう少しです。ここで説明する書類は簡単なので、しっかり確認しましょう。

登記書類に関してのすべてのマニュアルは下記から確認してください。

[株式会社登記マニュアル書き方記入例まとめ]

 

 ■登記に必要な書類一覧

①資本金の払込証明書

②発起人の決定書

③設立時役員の就任承諾書

④印鑑証明書

⑤株式会社設立登記申請書

⑥登録免許税貼付用台紙

⑦登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク

⑧印鑑届出書

 ①資本金の払い込み証明書

定款認証終了をしたら、資本金の払い込み証明書を作成していきます。他の書類に比べたら簡単なので、サクサク行ってしまいましょう。

[資本金証明書の詳細について] [資本金証明書雛形ダウンロード]

 

 ②発起人の決定書

発起人(設立する人)が複数(友人・知人などと2人で設立)の場合は発起人会議議事録、発起人が1名の場合は発起人設立事項決定書を作成します。

[発起人が複数の場合の雛形ダウンロード] [発起人が1名の場合の雛形ダウンロード]

 

 ③設立時取締役選任及び本店所在地場所決議書

取締役が誰なのか、という記載と上記定款で定めた本店所在地場所を記載した書面になります。1枚ものなので簡単です。

[設立時取締役選任及び本店所在地場所決議書サンプルダウンロード]

 

 ④印鑑証明書

取締役分の個人の印鑑証明書が必要になります。

分からない方は[会社設立のために個人の印鑑証明を登録し取得する方法]をご確認ください。※代表取締役が就任承諾書に押印した印鑑につき発行後3か月以内の市区町村長が作成した印鑑証明書を添付する必要があります。

 

 ⑤株式会社設立登記申請書

登記を申請する書類になります。

添付書類に何があるか、何部あるか。などを記載して提出する必要があります。雛形にも掲載しておりますが、登録免許税が150,000円必要になりますのでご準備も忘れずに。

[株式会社設立登記申請書 雛形]

 

 ⑥登録免許税貼付用台紙

登録免許税は払込資本金額の0.7%と決められています。株式会社設立には最低150,000円の費用が必要になります。

登録免許税についての詳細は「株式会社設立時の登録免許税の納付方法を解説!」に記載しています。

登録免許税の「登録免許税貼付用台紙雛形」も合わせて確認してください。

 

 ⑦登記すべき事項を保存したCD-Rで用意する

こちらは、もちろん紙で用意しても良いのですが、CD-Rでなどのファイルで用意する方が最近増えております。

どちらでも構いませんが、念のため記載しておきます。

 

 ⑧印鑑届出書

株式会社設立には印鑑届出書を添付します。

決まった提携の書類になりますので、下記サンプルを見ていただきながら、しっかりと確認をしてください。

[印鑑届出書の書き方サンプルとひな形ダウンロード]

 

9.会社の登記書類を法務局に提出をする

株式会社の設立登記に必要な資料の用意ができたら法務局で登記を行う必要があります。全国の法務局一覧はこちらに記載しています。
※法務局で申請した日が会社設立日になります。日にちにこだわる方は是非こだわった提出日でご提出ください。

 

■登記方法について

①実際に法務局へ行って行う方法
②郵送で行う方法
③オンラインで行う方法

上記3つの方法を選択することが可能です。上記を経て、会社は設立しましたが、実際に会社運営をするために必要な書類がいくつがございますので、ご紹介させていただきます。
この作業が以外に手間がかかり、各税務署などへの書類提出が必要になります。

 

10.株式会社設立後の各種届出をチェック

会社設立をおこなった後、安心していたらちょっと足を踏み外します。ここからがスタートになりますので、しっかりと確認することが大事です。

株式会社設立後に提出する7つの届出書>

(必須)法人設立届出書(設立登記の日)以後2ヶ月以内

②(任意)青色申告の承認申請書(設立登記の日から3ヶ月経過した日

(必須)給与支払事務所等の開設届出書(開設があった事実の日から1ヶ月以内)

 ※人を雇い給与を払う場合は必須

(任意)源泉所得税の納期特例に関する申請書

⑤(条件)消費税の新設法人に該当する旨の届出書

 ※資本金1,000万円以上の場合のみ

⑥(任意)棚卸資産の評価方法の届出書

⑦(任意)減価償却資産の償却方法の届出書

 

その他必要な届出書は存在しますので、詳しくは「」を確認してください。

 

株式会社設立に対して、ホームページの用意検討!

株式会社を設立した後に、ホームページも検討しておきましょう!!自分で作成する場合は知識が必要だったり、時間が必要だったりします。

この部分は専門ではない方が起業される方が多く、失敗しない作成会社へ委託をするか、自分で作るか。という問題になります。

 

【自分で作成する場合】

Jimdoというものがおすすめです。無料でも行えますし、独自ドメインを取得する場合でも年間12,000円程度の費用になります。

 

【委託する場合】

おすすめの会社ですが、メールと電話のやり取りで完結が可能なため、費用も安く済みます。株式会社グローバルキャストの初期投資0円プランがお勧めです。

会社設立した場合はなるべく費用はかけたくないものです。

基本的にホームページ作成会社は、保守という固定費がかかってきますので、お安いプランだと思います。

 

可能であれば、下記記事に詳しく掲載しておりますので、確認をしてください。

 

会社設立後のホームページ作成を自分や会社に依頼するおすすめランキング!

>会社設立後にメールアドレスを取得!法人でほしいドメイン(URL)とは?

 

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