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株式会社設立後の提出が必要な各種届出書14チェック!

株式会社設立が終了した際に行わなければならない届出書になります。是非確認をしてください。

株式会社設立後に提出する7つの届出書>

(必須)法人設立届出書(設立登記の日)以後2ヶ月以内

②(任意)青色申告の承認申請書(設立登記の日から3ヶ月経過した日

(必須)給与支払事務所等の開設届出書(開設があった事実の日から1ヶ月以内)

 ※人を雇い給与を払う場合は必須

(任意)源泉所得税の納期特例に関する申請書

⑤(条件)消費税の新設法人に該当する旨の届出書

 ※資本金1,000万円以上の場合のみ

⑥(任意)棚卸資産の評価方法の届出書

⑦(任意)減価償却資産の償却方法の届出書

①(必須)法人設立届出書

■法人設立届出書+書き方マニュアル

データ:PDF×2

提出期限:設立後2ヶ月以内

提出先:税務署

その他詳細:会社の登記簿謄本と定款のコピーをセットで提出します。株式会社などを設立した際に必ず呈すつが必要になります。設立と同時に通常は提出しておきます。

 ダウンロードの詳細はこちらから

②(任意)青色申告の承認申請書

会社設立後に、従業員を雇う上で必須の7つの届出書

①(従業員・必須)労働保険 保険関係成立届

②(従業員・必須)労働保険 概算保険料申告書

③(従業員・必須)雇用保険 適用事業所設置届

④(従業員・必須)雇用保険 被保険者資格取得届

(従業員・必須)健康保険・厚生年金保険新規適用届

⑥(従業員・必須健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険被扶養者(異動)届

2013年

9月

12日

法人化、株式会社設立後の青色申告申請についての6つのメリット・デメリット節税対策

青色申告のメリット

青色申告とは?青色申告とは決められた一定水準の記帳(領収書などの計算)をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度のことを青色申告制度といいます。

株式会社設立後に、「青色申請書を提出する」かどうかは任意になります。そのメリットデメリットについて記載しておきます。

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