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飲食店開業に必要な届出(許可・認可)

飲食店開業に必要な届出関連の記載と必要な条件を記載しておきます。少しややこしいので、確認をしておきましょう。

 

露店や車販売飲食店などの飲食をおこなおうと思う方は下記でマニュアルがありますのでダウンロードしてください。

[露店や車販売飲食店許可申請マニュアル]

 

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「営業許可申請」の提出に必要な4つの条件

①食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人置くこと

食品衛生責任者は、調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格を持っていればなることが可能です。

こうした資格を持っていなくても食品衛生責任者養成講習会(詳しくは地元の保健所へ)を受講すれば資格を取ることが可能です。

各地の保健所一覧はこちら

 

※調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格を持っていない場合、飲食の開業は難しいと思う方もいらっしゃる方が多いですが、食品衛生責任者の資格を持っていれば可能です。

※3カ月以内(東京都の場合)に必ず取るという誓約書を出せば開業できるようにもなっていますので、急ぎの場合でも大丈夫です。

各地域によって異なるので各地保健所に確認をすることをお勧めします。

②都道府県ごとに条例で定められた施設基準に合致した施設を作ること

保健所への事前相談が必要となるので、店舗工事の着工前に図面を持参して事前相談を行うようにする。

 

③調理設備に関する許可の条件一覧

少し細かいですが、飲食店の開業には必要不可欠なので、確認しておいてください。

 

a)調理場とフロアの間にドアが必要です。(ウエスタン式のドアでも可)つまり調理場とお客のフロアに仕切りがいります。

b)シンクは2つ以上あることが必要です。食器洗浄機なども1つとカウントします。

c)調理場に手を洗う場所(洗面台)が必要になります。

d)調理場と冷蔵庫に温度計が必要です。(百均で買ってきましょう)

g)給湯器があり、お湯が出ることが必要です。(一般家庭でも出るので問題はないと思います。)

 

④収容人数が30人以上の場合は防災管理者を選任する必要があります。

【防災管理者になるために】

防火管理者になるには各地の消防署などが実施している講習会を受講する必要があります。受講費はテキスト代として3,000~5,000円程度、講習期間は通常甲種は2日、乙種は1日です。講習会の情報は各地の消防署のホームページをで確認することができます。

 

届出先 届出 対象 届出時期
保健所 食品営業許可申請 全店舗 店舗完成の10日ほど前まで
消防署 防火管理者選任届 収容人数が30人を超える店舗 営業開始まで
防火対象設備使用開始届 建物や建物の一部を新たに使用し始める場合 使用開始7日前まで
※内装業者が届ける場合が ほとんど
※届出が必要か所轄の消防署に問い合わせます
火を使用する設備等の設置届 火を使用する設備を設置する場合 設備設置前まで
警察署 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 深夜12時以降もお酒を提供する場合 営業開始の10日前まで
風俗営業許可申請 客に接待行為を行う場合
(スナック、キャバクラなど)
営業開始の約2ヶ月前
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で開業する場合 開業日から1ヶ月以内
労働基準
監督署
労災保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日の翌日から10日以内
公共職業
安定所
雇用保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日の翌日から10日以内
社会保険
事務所
社会保険の加入手続き 法人の場合は、強制加入
個人の場合は、任意
できるだけ速やかに

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