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株式会社を設立する際の6のデメリットと注意点!

株式会社設立のデメリット

株式会社や合同会社を設立する上で悩むことが多いですよね。設立すべきかどうか?という点は否めません。通常のデメリットを掲載しておきますので、確認をしてから会社設立を考えましょう!!私は勢いで設立しちゃいましたが・・・!!経営をしっかりと行えば乗り越えれるデメリットばかりなので、頑張りましょう!!

 

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1.会社設立に費用と時間(手間)がかかる

株式会社設立を自分で行うと、下記のような値段がかかります。

①定款認証手数料・・・52,000円
②定款印紙代・・・40,000円
③登録免許税・・・150,000円
株式会社設立の合計額・242,000円

その他の費用も込みで、約30万ぐらいは容易しておいた方が良いでしょう。また、資本金にかんしても手元には戻りますが、いくらかまとまった費用が必要になります。

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定款印紙代というものが4万円、株式会社でも合同(LLC)会社でも自分で行うとかかりますが、電子定款という方法があります。ただ、電子定款を自分で行う場合は10万円ほどの機材購入が必要なため、かえって高く費用が発生します。

インターネット上で電子定款サービスを行っているサイトに依頼すると、株式会社設立で212,800円合同会社設立で69,800円と自分で行うより安くなるのでお勧めです。

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2.個人事業主と比べると交際費に制限がある

個人事業主であれば、「交際費」と記載すれば交際費として計上することが可能でしたが、法人は交際費に制限があります。

 

今までは法人の交際費上限は、「600万円までの交際費は90%」が経費となりました。つまり、540万が上限であったということになりますが、平成25年4月1日からの税制改正により、中小法人(資本金1億円以下)の法人は800万円までは全額経費として認められるようになりました。

少しは法人設立のデメリットが緩和したといえますね。

 

3.設立後に役員の任期があり、変更に費用がかかる

株式を公開していない、いわゆる譲渡制限株式会社の取締役及び監査役の任期は、定款変更によって最長10年まで延長することが可能になりましたので、こちらもあまりデメリットとは言えなくなりました。

定款作成の際は1年~10年と役員の任期を決めることが可能です。

代表取締役は10年にしても、他の役員の任期をどのようにするかは、ポイントですね。

 

役員の任期変更に定款を変更する必要があるので、数万円の費用が掛かります。

 

4.会社を清算する場合に費用が必要となる

①法務局への登録免許税:41,000円
②官報への公告費用:大体3万3千円前後(官報への掲載文字数によって数千円変化)


などの費用が掛かってきます。今からこのことを考える人はいないと思いますが、デメリットとして考えておく必要があります。

 

5.赤字でも地方税(住民税の均等割)が年間最低7万円かかる

株式会社や合同(LLC)会社を設立して、1円も利益を上げることができなくても、住民税の均等割りで7万円の費用が最低かかります。

 

個人事業主の場合は、所得がゼロの場合は、住民税や所得税は限りなくかからない形で確定申告可能ですが、そうはいきませんね。

 

6.会計処理が複雑になり、税務調査リスク、税理士費用が掛かる

株式会社や合同会社など法人設立をおこなうと、複式簿記による経理処理が必須になります。税務調査の頻度も個人事業主よりは入ってしまいます。

個人事業主で、青色申告の特別控除65万円を受けている方は問題ないと言えます。

また、法人設立をおこなうと税理士を付けた方が良いですが、税理士費用は高いものです。

税理士無料紹介センター【全国対応】があるので、まずはメールで安い税理士と近い税理士、またなるべく若目の先生を希望してメールを送りましょう。新設法人の力になってくれます。

 

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