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株式会社設立の設立すべき11つのメリットと優位性を検証

会社設立のメリット

株式会社を設立するか、それとも個人事業主で事業を行うか?という問題は非常に悩む判断だと思います。税金面から考えるか、それとも事業性として考えるか…

という点は非常に難しく、基本的には思いで乗り切る!というのがベストですが、一般的なものを掲載しておきます。

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株式会社設立

会社設立の11つのメリットと優位性

1.税金が安くなる!!

年間所得が600万円~700万円以上であれば、株式会社設立した方が税金が安くなります。所得とは、「売上」-「売上にかかった経費」を差し引いた金額が所得となります。つまり、1,000万円の売上があり、仕入れに400万円かかっている事業を行っている人は会社設立した方が良い!と言えます。

 

2.対外的信用力が向上

個人事業主で行うより株式会社設立をした方が、信用力は向上するでしょう。なぜかと言いますと、会社組織は定款や登記簿謄本などによって個人と会社との計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して付き合うことが出来ます。

そのため、株式会社にする方が多いです。

 

3.個人事業主と取引をしない会社は多数存在する

株式会社を設立した理由のNo.1は取引先から株式会社ではないと取引ができない。と、いわれるケースが多いです。

合同(LLC)会社でも株式会社と形態は変わりませんが、信用力と安心性で「株式会社」という名前で選ぶ方も多いですね。

 

4.生命保険料が経費になります。

個人事業主やサラリーマンなどは、生命保険というと、生命保険料控除(最大5万円)で安くするのみです。

利益が上がった際に節税などで、決算月まえに生命保険を年間一括払いで入り、税金を安くする節税があります。

例えば、年間300万円の保険に入れば、そのまま経費になります。

 

5.消費税が2年免除される

個人事業主の方は分かると思いますが、売上が1,000万円を超えてくると2年後に事業消費税がかかってきます。個人事業主で1,000万円を超えた1年目の年に個人事業主から法人成りすると、2年間は消費税が免除期間が延びます。

※資本金を1,000万以上入れてしまうと駄目なので注意してください。

 

6.欠損金の繰越控除は7年間!

欠損金とは税務上の「赤字」を意味します。

例えばその年の決算の赤字が700万円出た場合、次の決算期で800万円の黒字化をしたら、本来であれば800万円に対して税金がかかりますが、欠損金の繰越控除により100万円で済みます。

この控除が7年間あります。(個人事業主は3年間になります)

 

7.決算時期を自由に決めることができる

決算時期を自由に決めることが可能です。個人事業主であれば、1月~12月までと決められており、2月14日~3月15日までに確定申告をする必要があります。商売によっては繁忙期とぶつかる可能性があるので、メリットといえますね。

 

8.減価償却費の計上が任意で可能です

減価償却とは?

長期にわたって使用できる設備などについて、取得経費を取得時に計上するのではなく、複数期間に分割して計上することで収益とそれを生み出すのにかかった費用とを対応させようとする会計上の仕訳ルールになります。

パソコンや車、会社の椅子や机などの減価償却することが可能です。

例えば、社員5名のために20万のパソコンを会社で購入し、計100万円の費用が掛かりました、これを5年で経費として入れる減価償却を行うか、100万その年の決算に入れ込む方法かを選択することができます。

個人事業主は20万円以下(一括償却)の場合のみしか行うことができません。

 

9.従業員を雇用しやすい

当たり前のことですが、個人事業主よりは、会社を設立した方が人を雇いやすいですよね。それは、株式会社と合同会社でも名前によってありますが、会社を大きくしたい場合は従業員の雇用は大事だと思います。

 

10.万一の時も有限責任で済む

万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」ではなく「有限」になることも、個人事業では享受できない大きなメリットです。

・・・・が、基本的に金融機関から借り入れを行う場合、代表取締役も連帯保証人として署名します。ですので、責任を負わなくても良い!ということはありませんので注意してください。

 

11.会社の役員報酬は会社の経費

例えば、個人事業主・会社のそれぞれの所得を3000万円とします。
個人事業主の場合は、この金額がそのまま課税所得金額となるので、3000万円に所得税・住民税・個人事業税が課税されます。

会社の場合は、所得から役員報酬を引くので、例えば、役員報酬が月々100万円の場合では、年間で1200万円になるので、3000万円から1200万円を引いた1800万円が課税所得金額となり、会社の法人税・住民税・法人事業税をおさえることができます。

 

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