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決算月とは?節税対策!事業年度を決める7つ方法。決算月が3月が多い理由

決算月を3月で決める理由

決算月とイメージすると、まず3月と思う方が多いのではないでしょうか?またそもそも、決算月は会社設立する際にどのように決めているのでしょうか?節税対策や会社を有利に進めることができるので、しっかりと確認して決算月を決めましょう!!

 

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決算月とは?

企業の1年間(設立年は別)の一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失(損益)を算出することを決算といいます。
年度の最後の月を決算月、決算月の末日を決算日と呼び、例えば3月が決算月の場合の会計年度を「3月決算」と表すことがあるります。

なぜ決算月は3月が多いか?その理由

①売上が増加するから

国や地方公共団体の予算編成期間は4月~翌年3月であり、3月には売り上げが増加する傾向があります。(売上増加がなぜ決算月かは下記で説明します)
②総会屋対策
その昔、株主総会に総会屋を出席させないために、大企業は「株主総会を6月末の同一日に一斉開催する」習慣がありました。株主総会を6月末に合わせるために、3月31日を決算日とする企業が多かったようです。
③税法の改正が4月1日からの適用が多い

税制が変わると決算の内容も変わります。変わった内容で1年間スタートが切れると企業としても対策が立てやすいですね。
④教育機関の年度区切りが3月である

新卒が採用しやすくなります。新卒を中途入社。というのはなかなか企業としては難しいからですね。

1.消費税の免税期間を考える

会社設立時(資本金が1,000万円未満の場合)は2年間、消費税が免税されます。

この期間が最長となるような事業年度(例えば12月設立の場合、11月を決算月とする)ですと、この免税の恩恵を最大に受けることができます。

 

2.節税対策を考える

法人の節税対策はいつ行うか?という問題ですが、基本的に6ヶ月たった、中間決算と、決算前に行います。

特に重要なのが「決算前」です。その期に利益が出ていた場合は、節税対策を行う企業が多く、営業のピークや売り上げのピーク時が決算日とかぶってしまった場合は、利益の予想がしにくく、節税対策がしにくいです。

つまり、”営業や売上のピークな月の決算月は選ばない”ことが重要になります。

 

3.決算月~決算申告時期は繁忙期を避ける

例えば、決算月を3月と設定すると、決算申告を行い税務署へ提出するのは5月末までとなります。(決算月の2ヶ月後になります)

つまり、個人事業主と同じように、その2ヶ月は決算申告を行う準備期間となり、たとえ税理士を雇っていたとしてもバタバタします。

商品の棚卸し、残高証明書の取り寄せ、申告書・科目内訳明細の作成等)

 

そんな中繁忙期であった場合、決算書提出が遅れる・・・などの事態に発展しかねないため注意が必要です。

本業に影響を及ぼすことがないように、なるべく繁忙期と決算月~申告月は重ならない方がよいでしょう。

 

4.最も売上の上がる営業のピークを期首にする

期首とは、決算月を3月ならば4月ということです。これは節税対策の概念になりますが、「営業のピーク」=「売上が上がる」と仮定したときの考え方です。

 

繁忙期や売上のピーク時は普段と違い売り上げの予想がしにくい傾向にあります。そのため期首に売上のピークを持ってくることで、その年の未透視や予測が立てやすく、経営も利益が出た際の節税対策もしやすくなります。

「3」で説明した注意点と逆にはなりますが”経営と節税対策を考えたときにはベスト”な設定かもしれません。

 

5.キャッシュ(現金)が不足する月は避ける

決算日から2カ月後が決算申告の期限となり、同時に法人税・法人住民税・事業税・消費税などの納付期限となっています。
会社の利益にもよりますが、通常よりも多くのお金(納税資金)が必要となります。

 

資金繰りの事を考えると、決算申告の期限の月は、その他の大きな支出が発生する時期とは重ならない方が望ましい”と言えます。

 

6.税理士が忙しいときは避けるべき?

税理士業界はよく知っていますが、正直12月決算はやめた方が良いでしょう。

なぜならば、個人の確定申告と時期が重なり、その時は税理士も職員も疲労がピークになる時期でミスも起きやすく、訪問もままならなくなるケースがほとんどです。

※税理士事務所によっては、個人事業主の申告を受けてないケースもあります。

 

繁忙期を避けるというよりは、しっかりと体制の整った税理士事務所を探すべきでしょう。

税理士無料紹介センター【全国対応】で無料紹介してくれます。まずはメールで税理士に求める条件をしっかり入れましょう。

 

7.在庫残高に注目する

決算にあたっては、在庫の実地棚卸を行う必要があります。
特に小売業は在庫ボリュームが大きく、一斉棚卸は非常に手間がかかるものです。場合によっては店舗を休業日にしたり、お店のお休みの日に休日出勤して棚卸を行うこともあります。

棚卸は決算のためだけに行うものではなく、棚差(いわゆるロス)の原因分析も棚卸後に行うべきです。

こうした作業はすべてコストとして跳ね返ってきますから、できれば在庫が少ない時期にまとめて行いたいと考えることもありえます。

アパレルなどの小売業が2月や8月に決算月を設定しているのは、シーズンが終了し、シーズン品をバーゲン処分(資金化)したタイミングに当てはまるからなのです。

 

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