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株式会社設立時の定款の書き方サンプル(取締役会を設置しないパターン)

株式会社設立を行う際に、【取締役会を設置しないパターン】での定款作成の

書き方をすべて丸ごと公開しています。取締役会を設置するか、しないかは下記から確認してください。

会社設立時の機関設計とは?新しく会社設立時に採用される機関設計の2タイプ

 

[タグ]株式会社設立 · 株式会社設立の準備

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【目次】定款の作成方法

1.定款1ページ目~第1章 総則の穴埋め解説

  ①株式会社設立した際の会社名を入れていきます<表紙>

  ②日付を入力していきます<表紙>

  ③商号(会社名)を入れて下さい。<第1条>

  ④事業目的<第2条>

  ⑤本社所在地の場所を記入<第3条>

  ⑥公告方法<第4条>

  ⑦発行株式数を入れる<第5条>

  ⑧株式の譲渡制限<第7条>

2.第4章 取締役 の穴埋め解説

  ⑨取締役の員数<第18条>

  ⑩取締役の任期<第20条>

  ⑪事業年度<第23条>
  ⑫出資される財産の価額と設立後の資本金の額<第25条>
  ⑬最初の事業年度<第27条>
  ⑭設立時の役員<第28条>
  ⑮発起人の氏名、住所等<第28条>
  ⑯以上から以下の文面<第30条>
  ⑰発起人の記名押印<第30条>

4.株式会社設立定款の書き方まとめ

 

1.定款1ページ目~第1章 総則の穴埋め解説

①株式会社設立した際の会社名を入れていきます<表紙>

②日付を入力していきます<表紙>

一番上・・・まさに今、定款を作成した日付を書いていきます。

二番目・・・公証人認証の日付を入れますが空欄でOKです。

三番目・・・会社設立日を入れる欄になります。こちらも空欄でOKです。

 

③商号(会社名)を入れて下さい。<第1条>

④事業目的<第2条>

会社設立前に決めた事業目的について埋めていきます。

事業目的を悩まれる方は「事業目的とは?会社設立時の事業目的の決め方と5つのルール」を確認ください。

 

⑤本社所在地の場所を記入<第3条>

⑥公告方法<第4条>

株式会社設立を設立したら、事業年度に合わせて決算内容(会社の売上利益)などの情報を「公」に告知をすることが義務づけられています。

【2種類の報告方法】

■官報に掲載する方法:官報という国の機関誌で公告する方法です。
■電子公告:会社サイトなどインターネット上で公告をする方法です。

 

ホームページを作る予定がある方は、「電子公告」を選びましょう。

官報という国に機関誌を使うと、官報にかかる費用は1行で2,854円です。(官報公告の費用)一方、電子公告の場合は、自サイトのサーバー代とドメイン代が年間で最低5,000円程度となります。

「当会社の公告は,電子公告によって行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは官報に掲載して行う。」と掲載しましょう。

 

ホームページは下記

会社設立後の無料でホームページ作成を自分や会社に依頼するおすすめランキング!で無料で作成することをお勧めします。

 

⑦発行株式数を入れる<第5条>

株式発行数を記入していきます。

発行株式数とは?

株式会社が発行することが可能な株式の「数」のことを発行株式数といいます。株式会社設立時の定款にて、発行株式数を設定します。

分からない方は「株式会社設立時・定款の発行株式数の決め方!押さえておきたい5つのポイント」を確認してください。

 

⑧株式の譲渡制限<第7条>

「代表取締役」とするか「株主総会」とするかを選ぶことができますが、どちらも「代表取締役」と書い置くのがベストになりますので、「代表取締役」と記載しておきましょう。

 

2.第4章 取締役 の穴埋め解説

⑨取締役の員数<第18条>

取締役を1名にするのか複数置くのか決めることができます。こちらに掲載できるのは下記3つのタイプになります。

 

・「○名以上」

・「○名以上○名以下」

・「○名以下」

 

上記の3タイプです。

例えば、2名以上3名以下と記載すると、2名以上は取締役を置く必要性が出てきますので、流動的に対応が可能なように、「取締役を1名以上」としておけば、問題有りませんので、迷った場合は「取締役を1名以上」と記載しておくのがベストでしょう。

 

⑩取締役の任期<第20条>

取締役の任期は10年以下で決めることができます。例えば任期を2年に設定してしまうと、2年後に定款を変更する必要があり、変更に費用もかかります。

ここは「10年」にしておくのがベストになります。

 

3.第5章 計算 第6章 附則

⑪事業年度<第23条>

こちらには会社の事業年度を記入していきます。

例えば、3月決算と決めた場合、「平成○年3月末日」までと記入していきます。

 

資本金が1,000万未満の場合は、消費税の免税が2年間(2期)までありますので、なるべく設立日から離れた月を決算月にするのがベストですが、あまり安易に決めない方が無難なので、「決算月とは?節税対策!事業年度を決める7つ方法。決算月が3月が多い理由」を確認してください。

 

⑫出資される財産の価額と設立後の資本金の額<第25条>

資本金を決めた額を掲載していきます。

資本金がいくらにして良いか分からない方は、まず「資本金とは?会社設立時の資本金の5つの決め方と注意点!」をご確認下さい。

 

⑬最初の事業年度<第27条>

こちらは、そのままです。最初の事業年度の期末の日付を記入しておけばOKです。

 

⑭設立時の役員<第28条>

株式会社設立時の役員を記入します。自分1名で設立する場合は時運だけです。

複数(友人や知人)での会社設立の場合は、各人の役職(取締役、専務取締役)などを記載しておきます。

 

⑮発起人の氏名、住所等<第28条>

発起人(会社を設立した人)の住所と名前と持ち株数・出資額などを記入していきます。

※持ち株数を記載しておけば、登記申請のときに『発起人の同意書』の用意が不要になりますので決まっていたら、記入をしておきましょう。

 

⑯以上から以下の文面<第30条>

電子定款の場合は、「以上、株式会社○○○○○○○○設立のため、発起人が、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。」と記入します。

※自分で行う場合は電子定款で行わないので、会社名を記入していればOKです。

 

⑰発起人の記名押印<第30条>

発起人(設立する人)の実印を押していきます。

※実印は印鑑証明を取ったものになります。

 

まとめ:株式会社設立時の定款の書き方サンプル

株式会社設立のための準備がしっかり行えておれば、定款の作成は簡単に行うことが可能になります。

しっかりと準備することをお勧めします。

また、定款や登記をオンラインで行ってくれる場所がります。

自分で実費を払うより安いので、こちらもお勧めですね。

 

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