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法人化、株式会社設立後の青色申告申請についての6つのメリット・デメリット節税対策

青色申告のメリット

青色申告とは?青色申告とは決められた一定水準の記帳(領収書などの計算)をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度のことを青色申告制度といいます。

株式会社設立後に、「青色申請書を提出する」かどうかは任意になります。そのメリットデメリットについて記載しておきます。

青色申請書のダウンロードは下記から無料で行えます。

青色申告申請書書き方マニュアル

■法人用の青色申告申請書+書き方マニュアル

データ:PDF×2

提出時期:会社設立後に提出

提出期限:設立後3カ月か設立事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで

提出先:納税地の所轄税務署長

ダウンロードの詳細はこちらから

 

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青色申告制度の書類提出期限

会社設立当初より青色申告をするためには、設立後3カ月か設立事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署長に提出し、承認を受ける必要があります。

 

適用を受ける年度から、複式簿記により取引を記録し、総勘定元帳、仕訳帳、売上帳、仕入帳等の帳簿や貸借対照表、損益計算書等の書類を作成する必要があります。

 

また、作成された帳簿書類および請求書、契約書、領収書等の証憑書類は7年間保存する必要があります。

 

法人化、株式会社設立後の青色申告のメリットは?

①欠損金の7年間の繰越し

株式会社設立のメリットにも記載していた内容出す。これは青色申請を行った利点ですね。欠損金とは、簡単に言いますと「赤字」の部分が繰り越すことができます。

 

例えば、

1期目の決算で・・・・▲1,000万円

2期目の決算で・・・・+1,000万円 の利益が出たとします。

本来であれば2期目の決算の際に1,000万円に法人税がかかってきますが、欠損金の繰越ができますので、法人税が最小限となり、節税効果があります。

 

■欠損金の繰越例

年度

1期目

2期目

3期目

4期目

5期目

所得

(欠損金)

1,000万円

600万円

200万円

100万円

200万円

欠損金の控除

0

600万円

200万円

100万円

100万円

繰越額

合計

1,000万円

400万円

200万円

100万円

税率をかける

所得

0

0

100万円

税金

(税率40%)

0

40万円

上記は5期目までですが、欠損金を繰越することによって、本来かかる税金が0になっているということです。

※株式会社の場合、均等割りによって、税率をかける所得が0円でも最低7万円の税金がかかります。

※税率の40%は実際の税率と異なります。

 

②青色欠損金の繰り戻し還付

色欠損金の繰越控除とは逆に、黒字で法人税を支払った翌期に赤字となった場合、その赤字を前期に繰り戻して法人税を還付できる制度です。繰り戻しできる期間は前1年間のみで、資本金1億円以下の中小企業のみが適用することができます。

 

③特別償却・特別控除

会社が一定の設備投資や人材投資を行った場合に、減価償却費を通常より多く計上できる特別償却や、法人税を一定額控除する特別控除が認められています。資本金1億円以下の中小企業が一定の新品機械を購入した場合、取得価額の30%を通常の減価償却に加え、特別償却し費用を多く計上することができます。資本金が3,000万円以下の中小企業は特別償却せずに、取得価額の7%相当の税額を控除し、法人税を少なくする特別控除を選択することもできます。他にも教育訓練費の税額控除、試験研究費の税額控除、事業所内託児施設等の割増償却、エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却・特別控除等さまざまな制度があります。

 

④少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

資本金1億円以下の中小企業が1年間に30万円未満の減価償却資産を取得した場合、1年間に300万円まで全額を費用とすることができます。

 

⑥推計課税の禁止、更正の理由付記

税務調査などにおいて、税務署側にもきちんとした対応が求められ、従業者数等による利益の推計は禁止されており、帳簿書類に基づき調査しなければなりません。また、会社の申告した所得を更正する場合は、会社に理由を説明しなければなりません。

 

青色申告申請書書き方マニュアル

■法人用の青色申告申請書+書き方マニュアル

データ:PDF×2

提出時期:会社設立後に提出

提出期限:設立後3カ月か設立事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで

提出先:納税地の所轄税務署長

ダウンロードの詳細はこちらから

 

青色申告制度のまとめ:税理士の必要性

青色申告は節税対策をしっかり行うために、重要な要素なので、是非申請しておきましょう!!また、税理士を雇うことをオススメします。

 

税理士を選ぶためのポイント

■なるべく、会社に近い税理士にしましょう

■なるべく、若手の先生にしましょう

■自分の業種に近い税理士にしましょう

税理士は先生業なので”偉そうです”また、税務署に努めていたら退職後自動で税理士資格がもらえます。この手の先生も最悪です。

また平均年齢が60歳以上の業界なので若手の先生がお勧めです。

下記リンクの税理士紹介ネットワークなら、無料でぴったりの先生を探してくれますので、条件を付けてしっかりと依頼しましょう。

問い合わせはもちろん無料なのでまずはメールで相談だけでもすることをお勧めします。

 

まずはしっかりとメールで税理士の希望をメールして内容をもらいましょう!!


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