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2014年1月から白色申告の記帳義務化!法人化できる個人事業主は株式会社設立へ

記帳義務とは?1年間の所得金額を正確に計算し申告するためには、毎日の収入金額や必要経費に関する取引の状況を記帳し、また、取引の際に作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

今まで、白色申告者に厳密な記帳義務はありませんでしたが、これが義務化になってきます。

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<<記帳義務化の税制改正の目的とは?>>

それは「税務調査」です。基本的に税金不足に陥っている国税は税務調査という名目で、不正に申告した税金を取り立てる業務を行っています。映画で見るプチ「マルサ」みたいなもののイメージですね。

実際に税務調査の行員にもノルマが、かされていますので、取り立てる人たちを増やしておく。という考えだと思われます。

記帳義務化の対象になる方

事業所得(一般)、農業所得、不動産所得、山林所得の業務を行っている全ての方が対象となります。

これは、今まで自営などで行っていた方も全て対象となります。

アフィリエイターも対象になってきますので個人事業主と呼ばれる方は気を付けた方が良いです。

 

所得税申告が必要がない方(赤字の方)も記帳・帳簿等の保存制度が対象になってきます。

 

(注) 個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、平成26年1月から同様に必要になります。

 

記帳義務化により、記帳する内容

売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
帳簿にあたっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載する、簡易な方法で記載しても良いことになっています。

 

結局何をおこなえば良いのか??

■『記帳とは』

売上などの総収入金額と仕入その他必要経費に関する事項を記録として残すことを言います。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載する など、簡易な方法で記載してもよいことになっています。記帳は、所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭にする必要があります。

 

■『帳簿等保存とは』

売上の帳簿、請求書、経費の領収書など、事業の取引に関連した帳簿を一定期間保管しておくことです。帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間)、納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。

保存が必要なもの
 保存期限 
帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法廷帳簿)

7年間

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年間
書類

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年間

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、

送り状、領収書などの書類

株式会社設立をした方が良い??

記帳義務化になったのであれば、青色申告で申告を行うか、もしくは株式会社設立をするか、税理士を雇うか。という概念になります。

個人事業主の方で所得が800万円以上あるのであれば、株式会社設立をお勧めします。株式会社設立はこちらから

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