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株式会社設立時の登録免許税の納付方法を解説!

設立時の登録免許税

株式会社設立時の登録免許税の納税方法を解説していきます。株式会社設立登記の際に必要になってきますので、ご不明点は確認してください。

内容が分からなければ、一番下のコメントラ欄にコメントいただければ嬉しいです。

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株式会社設立時の登録免許税は資本金×0.7%か150,000円

株式会社設立時に必要な登録免許税の額ですが、基本的に150,000円と案内しているものが多いですが、考え方としては、資本金×0.7%または、150,000円のどちらか高い方になります。

あまり知られていませんが、資本金の額によって登録免許税は変わってきます。

 

資本金の0.7%ということは、目安としては、2150万円を超えてくると、15万円より高くなるため、登録免許税が余計にかかる計算になります。

 

一律15万円ではないことを考慮する必要があります。

基本的には、会社設立時に資本金を1,000万円以上入れてしまうと、その年から消費税の課税がかかってきてしまい、2年免除の免除期間がなくなってしまいます。ですので、資本金と登録免許税には関係があることを理解する必要があります。

資本金の決め方については、[資本金とは?会社設立時の資本金の5つの決め方と注意点!]を参考にしてください。

 

※ちなみにですが、合同会社(LLC)設立の場合は資本金×0.7%は変わらないですが、最低の登録免許税が6万円になっています。

ですので、合同会社は安く設立が可能になります。

登録免許税の2つの納付方法

あまり知られていませんが、登録免許税には2つの登録方法があります。それは、「収入印紙で納付」「現金で納付」の2種類になります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

 ■収入印紙で納付する方法

通常の場合はこちらの「収入印紙で納付」になると思います。

登録免許税額分の収入印紙を購入し、「登録免許税納付用台紙」の中央に貼付する方法です。登録免許税の台紙の用紙に特に決まりはありません。実はですが、法務局の窓口で「登録免許税納付用台紙をください」と申し出れば、無料で用紙をもらえますし、A4やB5の白いコピー用紙などでも構いません。消印は不要です。

※サンプルを見てもらえれば簡易なのがわかります。

 

 ■現金で納付する方法

登記申請の前に、法務局が指定する銀行へ現金を振り込む方法になります。あまり行う方は実際いませんが、直接振り込みでも可能です。

 

登録免許税を振り込むと、銀行が2枚綴りになった領収書と領収書控えを発行してくれます。この領収書と領収書控えを「登録免許税納付用台紙」の中央に貼付します。

 

 

ご不明点があれば、下記コメントをください。

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