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株式会社設立時の本店所在地の決定の3つの注意点

本店所在地

株式会社設立の際に、定款やその他の書類に掲載する本店所在地を決定するための注意点を掲載しています。

会社の本店住所になり、今後利用していくものになりますので、確認しながらしっかりと決めましょう。

[タグ]株式会社設立の準備

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1.本店所在地を決めるときに確認すること

本店所在地を決定する場合、6割ぐらいの方は自宅を設定します。その自宅が借家な場合は賃貸借契約書をまずはしっかりと確認しましょう。

 

 ■本店所在地を自宅にする場合の注意事項

※分譲、賃貸に限らず、マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場所や「営業活動を禁止する」となっている場所は、そのままでは営業所として申請を受理できません。

その場合は所有者や管理会社・組合から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面を作成してもらって添付する必要があります。

 

 ■本店所在地がどうしても決まらない時

本店所在地が、上記の理由などで決まらない時は、本店所在地を貸してくれるレンタルオフィスというものがあります。

レンタルオフィスを住所にして、会社設立をおこなっている人はたくさんいますので、検討をしてみてください。意外に安く借りれます。

 

また、現在バーチャルオフィスというものも流行っています。

 

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2.定款への本店所在地の2つの記載方法

 ①町名・番地まで記載する方法

これは、普通の入れ方になります。例えば、当社は「東京都台東区浅草3丁目2-10」に置く。というようにしっかりと番地まで記載する方法になります。

 

 ②最小行政区域を記載する方法

例えばですが、当社は「東京都台東区」に本店所在地を置く。

というように記載する方法です。

 

3.本店所在地に関するベストな記載方法

①町名・番地まで記載する方法

であれば、住所を変更するたびに、会社設立登記を変更しなければいけなくなります。そこまで本店を変更する必要がない方は①の方法で構いませんが、基本的には②の最小行政区域を記載する方法

がベストかと思われます。

 

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