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会社設立に必要な経費一覧

会社設立の経費

会社設立に関してははなるべく費用を押させたい!と思う方が多く存在します。会社設立に必要な経費を一覧でまとめていまので、参考にしてみてください。また、安く経費を抑える方法も掲載しておきます。

[タグ]株式会社設立 · 合同会社設立 · 株式会社設立の準備

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株式会社設立に必要な費用一覧

定款認証印紙代 40,000円 定款に貼る収入印紙代です。

電子定款認証の場合はこの費用はかかりません。

定款認証手数料 52,000円 会社を設立するためには、認証を受けた定款を法務局に提出する必要があります。
認証は、公証役場にて公証人が行います。
登録免許税 150,000円 会社設立時の登録免許税は、資本金の1,000分の7の金額となります。
この金額が15万円に満たないときは、一律15万円となります。
謄本・印鑑証明代 2,000円 定款の認証を受けて定款の謄本を取得します。
通常法務局提出分と会社控え分の2通を用意します。

合同会社設立に必要な費用一覧

定款認証印紙代 40,000円 定款に貼る収入印紙代です。

電子定款認証の場合はこの費用はかかりません。

定款認証手数料 0円 株式会社と異なり、合同会社を設立する場合、公証人に定款の認証を受ける必要はありません。
登録免許税 60,000円 会社設立時の登録免許税は、資本金の1000分の7の金額となります。
この金額が6万円に満たないときは、一律6万円となります。
謄本・印鑑証明代 0円 合同会社の場合も、定款の謄本(法務局提出分と会社控え分の2通)を用意しますが、公証人の認証が不要なので、費用はかかりません。

会社設立の必要な経費を安くする方法

最近では、ネットで簡単に設立できるオンライン設立が人気です。

通常の会社設立サービスを行っている司法書士事務所や税理士事務所などを利用してしまうと、顧問契約がセットになっているところがほとんどになり、税理士事務所を選ぶことができない。というデメリットがります。

 

■安く経費を抑えるためには電子定款で行う

自分で定款認証を行う場合は40,000円の費用が発生してしまうので、これは電子定款で行うことで0円になります。

 

ただ、自分で電子定款を行う際の電子定款キットは実費で70,000円ほどしますので、余計に費用がかかります。

 

そこで、オンラインによる会社設立サービスを行います。

自分で行うより安く、電子定款を使って設立が可能になります。これで、多少の必要経費は抑えれると共に、会社設立の面倒くさい登記や定款作成の手間も省くことができます。

法人印鑑は必要なので、購入しておきましょう。


■税理士は後からゆっくり選べばよし!!

株式会社を設立した場合、売上が上がってくると帳簿付けがどうしても負担になるケースが多いです。

会社設立と税理士顧問契約をセットで提供している税理士事務所は数多く存在しますが、別で分けた方が費用的には安く上がります。

 

私のおすすめは税理士事務所は税理士事務所無料紹介ネットワークで探していただくと良いと思います。

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